世界には300以上のハラール認証機関があると言われています。
政府が管轄する機関から民間の機関まで様々であり、また世界的な統一基準は定められていないため、それぞれの認証機関によって判断や指導内容が異なります。
日本企業がハラール認証を取得する方法は、
①国内の認証機関に申請する方法（相互認証を利用）
②海外の認証機関に直接申請する方法
があります。

最終製品の出荷先となる国が認める機関の認証が必要となるため、まず「どの国にターゲットを置くか」（複数国、将来展望などを含む）を整理し、取得方法・認証機関を検討していくことになります。

①日本国内の認証機関に申請する方法

日本では海外の認証機関から公認された宗教団体やNPO法人、民間企業が認証を行っていますが、各国との相互認証の要件や認証取得の難易度は認証機関により様々です。
また、相互認証の状況は常に変化していますので、最新の情報を調査しながら進めることが重要です。

②海外の認証機関に申請する方法

海外の認証機関の申請フローに従い、直接申請することになります。（マレーシア、インドネシア、シンガポールの認証機関の申請フローは次々回コラムより紹介します）
海外の認証機関の場合、オンラインで申請が行える機関もありますが、内容が複雑で、手続きはすべて現地語または英語になる為、精通したコンサルタントに委託することをお勧めします。

◆海外認証機関でハラール認証を取得するメリット

マレーシアのJAKIMとインドネシアのBPJPHは世界で最も厳しい認証基準を保持しているとされており、この二つの機関により認証を得た製品・サービスはイスラム世界でもハラールの安全性、信頼性が高いと言われています。

また、工場・製品の実査では、視察チームが工場へ出向いて査察を行うため、この視察にかかる交通費や宿泊費なども請求対象となり、工場の立地が出荷先となる海外の場合、費用面で現地の海外認証機関を利用するメリットも出てきます。
→ハラール認証の取得手続きの流れはこちら

日本以外の主要各国のハラール認証機関について、表にまとめます。

• ※上記はハラール認証機関を全て網羅したものではありません。また、掲載時点の情報となります。
• ※できるだけ正確な情報を掲載するよう努めていますが、利用される方のご判断・責任においてご使用下さい。

次回コラム③は…「インドネシアのハラール認証の義務化スケジュール」

2024年10月にスタートした飲食品についてハラール認証の義務化について。中小企業の延期措置や、今後の順次進む製品種別のハラール認証の義務化スケジュールに触れます。

インドネシアのハラール認証の義務化スケジュール

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