ハラール認証取得から
ハラール認証工場の設計・建設まで
日本の食品・医薬品・化粧品企業にとって、ムスリムマーケットへの関心が高まっています。
人口の増加、日本文化への関心の高まり、そして現地サプライチェーンの整備が進み、日本製品にとってのムスリム市場が増大する材料が揃う中で、対象製品とサービスのハラール製品・サービスが不可欠です。
折しも、インドネシアでは2024年10月から飲食品のハラール認証の義務化がスタート、マレーシアも2023年3月から、ハラール産業マスタープラン2030によりハラール産業強化を図っています。
シーエムプラスでは、これまで東南アジアで製造設備のエンジニアリングとコンサルテーションを提供してきました。そして、お客様へのハラール認証の変化が及ぼす影響を鑑み、ハラール認証取得から実際のハラール認証工場の設計・建設までを、インドネシアとマレーシアのハラール認証コンサルと提携支援し、東南アジアの弊社子会社とムスリムの在籍社員が生産施設エンジニアリングのプロフェッショナルとワンストップでハラール対応の工場のご相談から設計・建設までサポートします。
このようなお悩みはありませんか?
- ハラール認証義務化の流れに伴い、急ぎハラール対応を進めたい。
- 工場・製品をハラール対応としたいが、具体的にどのような製造設備、管理システムとすればよいか分からない。(既存工場/新設工場、既存製品/新製品)
- ハラール対応の製造が出来る委託先を探したい。
- ハラール認証取得の遂行から、製造施設の具体的な対応まで任せられるパートナーを探している。

シーエムプラスなら
- 海外のハラール専門コンサルと提携しており、常に最新情報より、認証取得の流れやスケジュールを最適化して支援します。食品を始め、化粧品、医薬品までご相談ください。
- 工場全体をハラール対応するケース、一部の製品をハラール対応とするケースなど、状況に応じて具体的な要件・制約をアドバイスします。
- ハラール対応の製造委託先の探索支援の他、評価・審査までお任せください。
- ハラール認証取得から製造施設対応までワンストップで支援します。
シーエムプラスのつよみ
つよみ① インドネシアとマレーシアのハラール認証コンサルと提携

ハラール認証の取得、ハラール教育研修についてインドネシアとマレーシアのハラール認証コンサルと提携。現地最新情報より、認証取得の流れやスケジュールを最適化して支援します。
つよみ② 東南アジアに子会社を持ち、ムスリムの社員が日本とインドネシアに在籍

日本本社およびインドネシア子会社にムスリムの社員が在籍しており、言語・文化・慣習の障壁を感じることなく、スムーズに進めることが可能です。
つよみ③ 生産施設エンジニアリングのプロフェッショナル

生産施設のプロフェッショナルとして、ハラール対応の工場の要件のご相談から、実際の設計・建設までサポートします。
ハラール認証の流れと審査のポイント
最終製品の出荷先となる国が認める機関の認証が必要となるため、まず「どの国にターゲットを置くか」(複数国、将来展望などを含む)を整理し、取得方法・認証機関を検討していくことになります。
ハラール認証の流れ
ハラール認証の取得手続きの一般的な流れは以下のようになります。

STEP0 | 申請の準備 |
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STEP1 | 申請書類の準備 |
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STEP2 | 申請書類の提出 |
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STEP3 | 書類審査 |
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STEP4 | 工場・製品の現地現物審査 |
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STEP5 | 認証機関での審議 |
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STEP6 | ハラール認証取得・認定証の発行 |
審査のポイント
審査のポイントは以下のようになります。
ポイント1 | 原材料 |
原材料がハラールかどうかが審査されます。 豚や豚由来成分、またアルコールなどが含まれていないか、肉がハラール処理をされた肉であるかが確認されます。 | |
ポイント2 | 製造工程・保管状況 |
工場設備や製造工程、衛生環境がハラールかどうか、原材料や製品の保管場所がハラールであるかが審査されます。 製造ラインや、保管場所についてハラームが混入(コンタミ)しないことが必要となります。 | |
ポイント3 | 従業員の教育 |
従業員がイスラム法とは何か、ハラールとは何かを理解した上で作業に臨んでいるかも重要なポイントとされています。 企業の教育姿勢とムスリムに対する理解が問われるポイントです。 | |
ポイント4 | 管理体制 |
海外の認証機関では、認証取得のためにはムスリムの雇用が必要とされることがあります。 日本では認証機関によるセミナーなどを受けた管理者を置くことを条件としている場合もあります。 |
認証取得までのスケジュール

審査規準などは各国・各認証機関によって異なりますが、最初の相談から最短でも半年から1年程度かかります。
認証取得に関わる費用

費用は申請内容によって変わるため、一概に費用を算出することはできませんが、審査にかかる実費や手数料、設備機器の整備や体制づくりにかかる費用も含めると、相場は飲食店では数十万円程度、工場やメーカー企業などでは数百万円程度と言われかなり幅があります。申請する製品・サービスの種類の他、企業の規模、製品数や工場数で認証機関ごとに規定があり費用が決まってきます。
認証後も年間運用費、ロゴ使用料などが必要になります。
ハラール認証の更新

認証には通常、1年か2年の有効期限があり、随時更新することが求められます。
シーエムプラスのハラール コンサルティング
&エンジニアリング
シーエムプラスは、ハラール認証に関して情報提供から認証取得、また製造施設の対応までワンストップで支援します。
認証取得までのフローとコンサルティング
世界には300以上のハラル認証機関があると言われていますが、世界的な統一基準は定められていないため、それぞれの認証機関によって判断や指導内容が異なります。
マレーシアのJAKIMとインドネシアのBPJPHは世界で最も厳しい認証基準を保持しているとされており、この二つの機関により認証を得た商品はイスラム世界でもハラールの安全性、信頼性が高いと言われています。弊社はインドネシアおよびマレーシアのハラールコンサルティング会社とパートナーシップを締結しています。
- JAKIM:マレーシアのハラール認証機関。JABATAN KEMAJUAN ISLAM MALAYSIA(マレーシア・イスラーム開発局)の略称。
- BPJPH:インドネシアのハラール製品保証実施機関。Badan Penyelenggara Jaminan Produk Halalの略称。
ハラール認証のフロー | CM Plus/コンサルタントサービス | ||
STEP0 | 申請の準備 | ![]() |
・HACCP、GMP等の基準に準じるエンジニアリング・コンサルティングサービス ・GAP分析+認証取得のためのプログラム提案 ・GMPとハラールトレーニングの提供 |
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STEP1 | 申請書類の準備 | ![]() |
・書類作成の支援 ・原材料の特定 |
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STEP2 | 申請書類の提出 | ![]() |
・ハラル認証用システムへの登録支援 |
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STEP3 | 書類審査 | ||
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STEP4 | 工場・製品の現地現物審査 | ![]() |
・審査時のアテンド、バックヤード支援 ・審査結果のフォローアップ支援 |
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STEP5 | 認証機関での審議 | ||
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STEP6 | ハラール認証取得・認定証の発行 |
製造施設の対応支援

ハラール認証を取っていく上で必要となるのが、工場設備、またその管理体制になります。審査のポイントにあるように、製造工程や保管状況、またその管理体制が重要であり、ハラール認証機関による工場・製品の実地審査の過程があります。 シーエムプラスでは既存工場・新工場、製品の全部・一部対応など、お客様の状況に合わせて的確にアドバイスし、改善の具体的な計画・設計まで支援します。




シーエムプラスのつよみ
- インドネシアとマレーシアのハラール認証コンサルと提携
- 東南アジアに子会社を持ち、ムスリムの社員が日本とインドネシアに在籍
- 生産施設エンジニアリングのプロフェッショナル
―TOPICS― ハラール認証の各国の動向
ハラール関連のお役立ち情報をまとめています。~インドネシア・マレーシア~
インドネシアの動向
インドネシアでは、近年ハラール認証制度が大きく変更されました。 ハラル認証の発行権限を有していた民間団体MUIから、2019年に宗教省直下に設置された「ハラル製品保証実施機関」(BPJPH)にその権限が移管されました。そして、2024年10月より飲食品についてハラール認証の義務化がスタート(中小企業の延期措置あり)し、他の品目についても順次義務化が進む予定です。 この変更により、日本からの輸出品は新制度に基づくハラール認証が必要になります。

マレーシアの動向
マレーシア政府は食品・飲料、医薬品、化粧品などの分野で、世界のハラールハブ(ハラール製品の生産・輸出拠点)を目指しており、ハラール産業の促進機関として2006年、当時の貿易産業省傘下にハラール開発公社(以下、HDC)を設立しています。

HDCは、マレーシアのハラール規格を国際基準として定着させ、ハラール産業を発展させることをミッションとし、ハラール認証制度の普及・定着、ハラール関連企業へのサポート、世界へのハラール発信に取り組んでいます。ハラール工業団地の開発・運営のサポートや、ハラール工業団地への投資誘致も担っています。アラブ首長国連邦(UAE)などムスリム人口の多い中東諸国へ輸出する動きもみられます。
また、ハラル産業強化を図るため「マレーシア政府のハラル産業マスタープラン2030(HALAL INDUSTRY MASTER PLAN 2030)」を2023年3月23日に始動しました。