工場建設プロジェクトにおけるDX要件を形に！

BIMを活用してプロジェクトの効率化を実現しませんか？

建設終了後の顧客の業務（維持、建物管理）を考慮したBIMの利用が日本ではまだ実現されていません。
それはなぜでしょうか？BIMを作成するゼネコンや設計事務所の利益に直結しないためです。欧米の公共事業では、BIMが建築物の3Dモデルだけでなく、維持・管理業務にも活用されています。しかし、日本では、設計と工事に限定したBIMモデルが作成されており、維持や建物管理業務を目的としたBIMの利用には至っていません。この理由は、客先の利益のためのBIM作成でなくゼネコン、設計事務所の直接的な利益に結びつかないためと考えられます。

1 日本と欧米でのBIMの活用状況の違い
2 BIM活用プロジェクトの実現手順

日本と欧米でのBIMの活用状況の違い

建設プロジェクトにおける業務変革ツールとしてBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）は近年注目を集めています。日本でも2025年度より建築確認申請への試験運用が開始される予定です。

日本では、BIMが設計や建設工事に活用されるにとどまっていますが、欧米ではBIMを建設DX（デジタルトランスフォーメーション）ツールとして活用し、建物の修繕計画や生産設備機器の維持管理にまで活用されています。

図1：顧客のライフタイムを通じたBIMを活用した各業務区分（S0～S7）

S０：事業計画の検討・立案、S1：基本計画、S2：基本設計　S3・S4 ：実施設計　S5：施工　S6・S7：維持管理
建築設計三会設計BIMワークフローを基に作成

BIM活用プロジェクトの実現手順

弊社シーエムプラスには、BIMの海外基準・法規にも精通したエンジニアが在籍しています。お客様のDXに関する要求事項の可視化をサポートし、プロジェクトの企画段階から完遂までのプロセス、およびその後の施設の維持・管理を見据えたDXによるコスト最適化を支援しています。

図2：BIM活用プロジェクトのフロー

具体的には、お客様のご要望に基づきEIR（Employer’s Information Requirements）^※1を作成し、BIMプロジェクトでの活用方法を記載した業務遂行方針書（BEP^※2）に発展させます。DX要件を可視化し、業務遂行方針書として明文化することで、設計・施工も含めたプロジェクト関係者全体でのデジタルインフォメーションの活用方針を共有することができ、プロジェクト全期間にわたるDXの実現が可能となります。