高まる環境負荷と、求められる環境経営。
その解決は、
工場全体を最適化する戦略的なエネルギーマネジメントにあります。
近年、気候変動の著しい影響を受け、企業には環境負荷対策、すなわち「環境経営」が不可欠となっています。これに建設費やエネルギー価格の高騰という社会情勢が加わり、企業のサステナビリティ（持続可能性）とカーボンニュートラルの実現には、コスト効率を考慮した戦略的なエネルギーマネジメントが必須となりました。
真に効果的なエネルギーマネジメントとは、単に個々の設備を効率化することではありません。
- ・空間的包括マネジメント: 生産計画を起点に、工場全体を俯瞰して最適化すること。
- ・時間的包括マネジメント: 計画・建設から運用・維持まで、施設のライフサイクル全体を通じて最適化すること。
この「全体最適」と「長期戦略」こそが、生産性を落とさずにコストを抑え、企業の付加価値を継続的に高める戦略的な道筋です。
シーエムプラスのエネルギーマネジメントサービスの
特徴・つよみ
特徴①工場全体を俯瞰してエネルギー利用を見ることが出来るOnly One.
専門設備（建築、空調、自動制御、電気、生産設備など）会社において多数のエネルギーソリューションサービスがありますが、製造は製造、建築設備は建築設備と、個々の設備ごとのシステム構築となっている（部分最適）ケースが多くあります。
シーエムプラスは、各専門設備エンジニアが在籍しており、生産計画を起点として各設備を包括的に捉え、工場を俯瞰してのエネルギーソリューション（全体最適）を提供します。
特徴②工場の計画～建設～運用まで、ライフサイクルを俯瞰して エネルギー利用を見ることが出来るOnly One.
シーエムプラスはエンジニアリングマネジメントのプロフェッショナル。建設コストとランニングコストを基に、計画の初期段階から工場のライフサイクルを通じて長期的視点での事業採算性（投資収益性）の検討を可能にします。
特徴③ 言いっぱなしのコンサルタントではありません。導入の実施計画、施工段階までお任せいただけます。
検討内容をレポートするコンサルティングに留まらず、計画した設備の導入に関して、負荷のかかる実施計画・施工段階までお任せください。
シーエムプラスはプロジェクト・マネジメント（PM）、コンストラクション・マネジメント（CM）のプロフェッショナル。経営視点コンサルティングから建築・設備のエンジニアリングまで、ワンストップで行います。
お客さまの経営方針・CSR方針に応じて、トップランナー機器、政府補助金の利用なども視野に入れたコンサルティングを行います。お気軽にご相談ください。
お客様のメリット
- ▶生産計画を起点とした統合分析により、生産性や品質を落とさずに、工場全体の総合的なエネルギーロスを最小限に抑えます。
- ▶建設コストとランニングコストを長期的な視点で総合的に精査することで、費用対効果を明確にでき、事業採算性の検討に寄与できます。
- ▶エネルギー消費量の試算は、生産計画と設備稼働の分析に基づく負荷平準化（ピークカット）などの最適化の検討が可能です。これらは、初期設備投資の抑制につながります。
- ▶CO₂排出量の試算は、改善前と比較することによりCO₂排出削減量が算定でき、カーボンニュートラルの取組の定量的評価が可能となります。
- →これらの試算をステークスホルダーにも情報共有することにより、お客様の経営の安定化、CSR向上につながります。
サービスの流れ
◆新工場・増設のケース
| 工場建設のステップ | シーエムプラスのエネルギーマネジメントサービス | ||
| STEP１ | 事業構想・FS |  |
フィージビリティスタディ（FS）段階のラフなケーススタディとして、建設コストおよびランニングコストの算出を行い、投資の事業採算性を確認します。 |
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| STEP２ | 基本計画・設計 | |
施設計画を具体的に進める中で、シーエムプラス独自のエンジニアリング手法（CMP Way）を用いて、システム提案、エネルギー算定を行います。 エンジニアリングサービス*と合わせて建設コスト+ランニングコストの算出が可能です。また、工場全体を俯瞰して設計を最適化するご提案を行います。 エネルギー監視設備の導入に向けて比較検討を行い、効果的な設備をご提案します。 |
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| STEP３ | 詳細設計、 建設、試運転 | |
試運転では、設計段階での方針・算定に基づき、各設備の最適なパラメータの調整・設定を支援するユーザーズコンサルを推進します。 |
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| STEP４ | 施設稼働 | |
導入したエネルギー監視設備で得られたモニタリングデータの分析を行います。施設稼働後も生産量の増減に応じて、エネルギー消費量の運転最適化を図るエンジニアリングサービスを提供します。 |
◆既存工場のケース（診断、改修、設備更新等）
| ステップ | シーエムプラスのエネルギーマネジメントサービス | ||
| STEP１ | 現状調査、診断 | |
既存工場（設備）について現状の診断を行います。（見える化） |
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| STEP２ | 改修・更新の検討 | |
最新の設備の技術情報などを含めて調査し、改修・更新案をご提示します。 各案において、シーエムプラス独自のエンジニアリング手法（CMP Way）を用いて、初期コスト、ランニングコスト算定を行います。 |
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| STEP３ | 改修案、更新案の選択、決定 | |
各改修案について、ランニングコスト削減額、投資回収年数・法規則適用(例:GMP) 等の観点からAudit Report としてとりまとめます。お客さまは投資判断を決定します。 |
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| STEP４ | 改修、更新の実施 | |
エンジニアリングサービスとの併用により、最適なコスト、工期での実施をサポートします。 |
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| STEP５ | 稼働 | |
導入したエネルギー監視設備で得られたモニタリングデータの分析を行います。施設稼働後も生産量の増減に応じて、エネルギー消費量の運転最適化を図るエンジニアリングサービスを提供します。 |
『サービスの流れ』の詳細は、世界的に権威ある国際科学誌『Pharmaceutical Engineering』に掲載されました。
対象施設・産業分野
高度な環境制御が必要な生産施設（例：医薬品・医療機器、食品、化粧品、ホームケア製品、化学プラント、物流施設に代表される施設）を広く対応しております。
お客様の声
お客様A
新工場の生産設備・建築設備等を含め工場を包括的に捉え、建設コストとランニングコストを算定していただき、取締役会での投資判断と事業採算性の審議に役立ちました。
お客様B
工場建設計画を日本で行うかアジアの国で行うか事業計画がいくつかありましたが、優先順位が立てられ、投資判断に役立ちました。
お客様C
設備導入による初期投資コスト、ランニングコスト、投資回収年数を算定していただき、各設備導入の可否判断に役立ちました。
他にもこのようなお悩み、ご要望はありませんか？
- 工場の事業計画で投資判断を行う為、計画の早い段階で投資コストを見込みたい。
- 初期投資回収期間はどれくらいかを知りたいが、建設コスト、エネルギー代高騰で算出が難しくなっている。
- 省エネ法対応が慣習的になり、形骸化してきた。
- 熱源機器や圧縮機など、更新が必要な機器は高効率の機器に入れ替えたが、これ以上、省エネができそうもない。
- エネルギー監視設備を導入したいが、どういった設備を選べばいいか分からない。
お問い合わせはこちら関連コラム
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カーボンニュートラル
カーボンニュートラル（CN）既設工場診断、新設工場の環境対応①
工場の消費エネルギーを把握することから。見える化は測定器などを設置するだけではありません。
これまでの管理書類を整理することでも見える化は始めることが出来ます。
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カーボンニュートラル
カーボンニュートラル（CN）既設工場診断、新設工場の環境対応②
“一番”エネルギーを使っているところから対策を始めてみるのも一つの方策。工場で一番消費エネルギーが大きい設備は、どの設備かご存じでしょうか。
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カーボンニュートラル
カーボンニュートラル（CN）既設工場診断、新設工場の環境対応③
最近ではカーボンニュートラルではなく、DACCSやBECCS、CCS/CCUと呼ばれるカーボンネガティブ技術の話題も増えてきました。
―TOPICS― お役立ち情報
エネルギーマネジメント関連の情報、お役立ちリンクをまとめています。
環境省「脱炭素経営」の総合情報プラットフォーム「グリーン・バリューチェーン・プラットフォーム Green Value Chain Platform」
脱炭素経営を推進するための総合情報プラットフォーム。CO₂排出量算定（スコープ1, 2, 3）に関するガイドラインや最新の政策動向など、環境省が提供する公式情報が集約されており、脱炭素戦略策定の基礎情報として役立ちます。
「CMP Way®」
シーエムプラスが長年培ってきたエネルギー効率化提案の視点・手法を、システム化したサービスが「CMP Way®」です。主に東南アジアの既設工場で実績を重ねており、エネルギー多消費システムと「無理・無駄」な消費を洗い出し、消費エネルギーの見える化から具体的な改善提案まで行います。エンドユーザー様と一体となって省エネ・CO₂削減を推進する実用的なアプローチをご紹介します。
ISPE機関誌「Pharmaceutical Engineering」に掲載
ISPE（国際製薬技術協会）の機関誌「Pharmaceutical Engineering」に二酸化炭素排出量削減の取り組みについてのシーエムプラスの寄稿記事が掲載されました。東南アジアの医薬品製造施設における二酸化炭素排出量削減の取り組みについて、その要点、実際の方法、実例を紹介しています。
建築物のライフサイクルカーボン（LCCO2）、建築物ライフサイクルアセスメント（LCA）に関する動き
国際的な動向として、建築物のライフサイクルカーボン（LCCO2）政策の措置が求められています。EUでは2028年より一定規模以上の新築建築物についてLCCO2報告義務が課されます。
日本では2025年4月、内閣官房において「建築物のライフサイクルカーボンの削減に向けた取組の推進に係る基本構想」が策定・公表され、2028年度を目途に建築物のLCCO2評価の実施を促す制度の開始を目指すこととされています。これを受け、国土交通省は、建築物の脱炭素化に向けて建築物LCA制度の導入に向け検討を進めています。
具体的には、「建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する制度に関する検討会」（略称：建築物LCA制度検討会）を設置、25年6月から会合を重ね、10月に中間取りまとめ案を提示しました。
