ハラールビジネスのサポートで、ハラル・ジャパン協会と提携
認証取得から生産施設建設まで、日本品質の支援サービスを共同展開

当社はこの度、ハラールビジネス・サポートの領域で、一般社団法人ハラル・ジャパン協会（本部事務局：東京都豊島区、代表理事：佐久間朋宏、以下「ハラル・ジャパン」）と業務提携しました。

本提携により、日本の医薬品・化粧品・食品業界の製造企業がハラール対応を通じて事業を成長させることを、両社一体となり支援してまいります。

 

■ 成長するムスリム市場と、高まるハラール対応の重要性

東南アジア地域の経済は、堅調な個人消費、活発な民間投資、そして新型コロナウイルスからの輸出回復に支えられ、2030年には東南アジア5ケ国（インドネシア、マレーシア、タイ、フィリピン、ベトナム）の合計で日本のGDPを超える勢いです。 この成長市場には、世界三大宗教の一つであるイスラム教の信者、ムスリムが2.7億人も居住しています。

ムスリムは信仰に基づいた厳格な戒律を持っており、神であるアッラーに食べることを許された「ハラール」と呼ばれる食品だけでなく、身体に取り込む医薬品や医療機器、サプリメント、化粧品、衛生用品、繊維等についても同様に厳格な製造条件を求めています。そのため、ハラール市場へ進出するには、ハラール認証の取得が事実上必須となります。

しかし、このハラール認証には、ISO規格のような国際的な統一基準がありません。 各国の認証機関や制度が異なるため、各国の相互承認があるとは言え、実際には進出する国ごとに個別に対応しなければならないのが現状です。 海外市場の開拓を目指す日本の医薬品・化粧品・食品等のライフサイエンス業界にとって、このハラール対応は事業展開における喫緊の課題であり、その重要性は増すばかりです。

一方で、各企業が自力で情報を収集し、認証を取得するには非常に高いハードルがあります。そのため、多くの企業にとってハラール対応は後回しになりがちで、期待されるほどには進んでいないのが現状です。

 

本提携の背景と狙い

ハラル・ジャパンは、イスラム市場と日本（地域）を結び経済の活性化に寄与することを理念とする、イスラム市場に特化したニッチトップのコンサルティング会社です。ハラルビジネスにおけるインバウンド・輸出・進出・外国人人材活用などの多角的なサポートは今日までに750社以上の実績があり、信頼と実績に定評のあるコンサルティング団体です。教育、調査、ＰＲなどマーケティング支援団体の立ち位置で、イスラムビジネスのプラットフォーム事業を活かして地域の中小企業をサポート。また、海外のイスラム諸国とネットワークを構築し、輸出・進出及びインバウンド対応まで行っています。

当社は、医薬品や医療機器、食品、化粧品など、ライフサイエンス産業におけるGMPを代表とする厳格なレギュレーションに応じた、高度で複雑な製造施設のエンジニアリングサービス、レギュレーション対応コンサルティングサービス、教育訓練支援サービスを、お客様のご要望に応じて提供することを強みとしています。 アジアに進出する日本の製造業のお客様をサポートする傍ら、マレーシアおよびインドネシアのハラール認証取得サービスに関わるパートナーと提携するなど、ハラール領域においても提供価値を強化拡大してまいりました。

本提携は、両社のサービスをワンストップで提供し、国内およびアジア地区での対応をシームレスに提供できる体制を構築するものです。

この発表に続き、ハラル・ジャパン協会が過去に手掛けた先行者の成功例に学ぶ「ハラール認証取得のケーススタディ」を当社の技術情報サイト「GMP Platform」上で近日中に連載開始する予定です。 また、マレーシアならびにインドネシアの認証制度に関する解説セミナーも開催する予定です。

 

両社マネジメントのコメント

◆ ハラル・ジャパン　代表理事　佐久間朋宏
「このところ東南アジア、中東への輸出、そのためのハラル認証取得に関するお問合せが増えています。ハラル認証は国際認証ですが、ISOのように統一基準がなく、認証取得のために知らなければならないことも多くあります。また、輸出は、国によって規制も違いますから、ハラル認証だけではなく、トータルでの情報収集・対応が必要なります。これまでもハラルビジネスについての情報をお伝えし、コンサルティングしてまいりましたが、今回の提携で日本の医薬品・化粧品・食品業界の製造企業様へのハラルビジネスのサポートを提供できるようになったと考えています。」

 

◆ 当社　取締役　藤岡徹夫
「東南アジア市場へ進出する日本企業様からハラール対応の相談いただくケースが近年増えてきています。 レギュレーション対応や教育訓練支援サービスそしてエンジニアリングを得意とする当社と、老舗のハラル・ジャパン協会が培ってきたノウハウを統合して提供することで、包括的な付加価値の提供が可能になります。 この提携で、お客様の事業競争力を一層高められるサポートを確かなものにできるものと確信しています。」

 

 

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