海外工場建設は、情報が取れない段階から始まっています。

法令が頻繁に改正され、検討途中で計画の見直しを迫られる。 用語の解釈が食い違い、施工段階で初めて発覚する。 土地契約・法人設立・FDI申請の順序が読めず、工程が組めない。 ——海外プロジェクトで顕在化するリスクの多くは、現地の実情が分からないまま意思決定を重ねたことに起因します。

シーエムプラスが運営する「海外工場建設情報プラットフォーム（以下、OGサイト）」は、この最初の情報格差を埋めるためのサイトです。 2026年9月16日、2020年8月の開設以来初となる全面リニューアルを実施しました。 10カ国以上の工業団地情報を目的から辿れる構成へ整理し、ベトナム・シンガポール発の新連載を開始。 掲載情報は、シンガポール・ベトナム・インドネシアの現地法人スタッフが把握した一次情報を、工場建設の実務者が編集しています。 会員登録は不要です。
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本ニュースでは、リニューアル以降に公開した主な記事をご紹介いたします。

 

＝＝＝＝ 工業団地・レンタル工場を探す ＝＝＝＝

■ ベトナム
・ ロンドゥック３工業団地
・ 第四タンロン工業団地
■ マレーシア
・ キャピタランド RBF @ i-Tech Valley
南部ドンナイ市で双日グループが開発を進める新規工業団地、住友商事が手掛ける北中部の工業団地、そしてマレーシア・JS-SEZ圏内のレンタル工場（RBF）を新たに掲載しました。 用地取得型からレンタル型まで、投資規模やフェーズに応じた比較検討にお役立ていただけます。 アジア各国の工業団地情報については、引き続き拡充を図ってまいります。

 

＝＝＝＝ 現地情報を調べる ＝＝＝＝

■ ベトナム
・ ドンナイ市から始まる、ベトナム製造業の新時代 (掲載 2026/09/16)
2026年4月に中央直轄市へ移行した新・ドンナイ市は、12月開港予定のロンタイン新国際空港を核に、広域交通インフラの整備が一気に進んでいます。 南部の物流動線を塗り替える各プロジェクトの最新進捗を整理しました。

・ 変わるベトナム中部 -ダナン自由貿易区とフエに見る新たな製造拠点（１） (掲載 2026/09/28)
観光都市として知られるダナン市が、工業・建設業を新たな成長エンジンに掲げています。 2025年6月、首相決定によりベトナム初の自由貿易区（FTZ）が同市に設立。 製造・物流を担うゾーンは、開発段階へ移行しました。 法人税10％など優遇制度も解説します。

・ メディア掲載のお知らせ｜InfoBank「ベトナム中部は第三の製造拠点へ｜ダナン・フエの工業団地」 (掲載 2026/10/01)
パートナーメディア「InfoBank」に、当社 田山恵里子のインタビュー記事が掲載されました。 VSIPやWHA、住友商事といったデベロッパーの「追加投資」から中部の将来性を読み解き、2025年10月以降の法人税法改正が立地の経済性に与える影響、フエ市の生活・医療基盤、用地選定で見落としやすい5つの視点を解説しています。

・ 【探訪記】双日が開発の「Long Duc 3工業団地」、土地予約契約を開始 (掲載 2026/09/16)
双日が開発するLong Duc 3工業団地が土地予約契約を開始しました。 ロンタイン新国際空港やカイメップ深水港への物流利便性、海抜10～30mの高台と締まった地盤、ASEAN4カ国12拠点での開発実績、屋根置き太陽光やDPPAを見据えた脱炭素対応、日本人スタッフによる進出・操業支援の5つの強みを現地取材を交えて紹介します。

■ マレーシア
・ マレーシア・ジョホール州、「JS-SEZ」視察レポート (掲載 2026/10/05)
豊富な電力供給を背景にデータセンター開発が加速する現地の様子に加え、医療機器・製薬も優遇対象となるフラッグシップ別の税制優遇や、電力・水インフラ、許認可支援体制を、MIDA Johor事務所とJLand Groupの訪問、F地区（Kulai-Sedenak）視察談を交えながら紹介します。

■ コラム「シンガポールの街角から」

・ 欧州車の時代が終わる（前編） (掲載 2026/09/15)
・ 欧州車の時代が終わる（後編） (掲載 2026/09/28)
2026年上半期のシンガポール新車登録は、EV比率が62.4％に達し、BYDが首位、テスラが3位、独プレミアム勢は4～5位へ後退しました。 前編は8年間の勢力図の変遷とブランド別の内訳を、後編はCOE制度下の市場回復の実態、中国系マネー流入との符合、VES・EEAIなど政策要因と日本勢の打ち手を論じます。

 

＝＝＝＝ パートナーによる執筆記事のご紹介 ＝＝＝＝

■ 弁護士法人ベトホ

・ ベトナム製造業投資・実務シリーズ　第1回（前編） (掲載 2026/09/16)
・ ベトナム製造業投資・実務シリーズ　第1回（後編） (掲載 2026/09/28)
前編では、レンタル工場と土地賃借＋自社建設の比較、候補地選定の着眼点、名称にかかわらず実質的な権利義務を生むMOUの法的性質を整理。 後編では、正式な土地賃貸借契約で確認すべき条項、仲介者を含む関係者の利害、予約金の返還など起きやすい5つの紛争パターンを解説いただいています。

■ ONE-VALUE株式会社

・ 日本人駐在員が最初に覚えるべきベトナム流仕事術（前編） (掲載 2026/09/16)
・ 日本人駐在員が最初に覚えるべきベトナム流仕事術（後編） (掲載 2026/09/28)
日本式の「察して動く」前提が現地で機能しにくい背景を押さえ、前編では目的・形式・期限・優先順位まで示す指示の具体化と、30％・70％時点の短い確認サイクルを提示。 後編では面子を尊重したフィードバックと、日本本社と現地をつなぐ橋渡し役としての駐在員の役割を説いていただいています。
・ なぜベトナムでは指示がうまく機能しないのか？ (掲載 2026/10/05)
連載第２回は、ベトナム人社員の「OK」が必ずしも確約を意味しない理由を掘り下げます。 面子や評価への不安から「No」と言いにくい背景、「できます」「大丈夫です」「やってみます」に潜む落とし穴を示し、理解の確認、具体的な報告タイミングの設定、面子に配慮したフィードバックなど、ホウレンソウ定着の4原則を解説します。

 

OGサイトは、投資検討・情報収集段階を支える存在です。 プロジェクトが具体化した際は、候補地選定、フィージビリティスタディ、設計監理、官庁申請対応まで、日本本社と現地法人が連携して一気通貫で支援する当社へぜひご相談ください。
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